新築の固定資産税はいつから？安くするためのコツや支払いタイミングを解説

 この記事を書いた人

この記事を書いている人は、30歳のときに土地探しをして、新築住宅を建てた、ごく平凡な夫婦です。

家づくりをしたからこそ分かる、家づくりの重要ポイントや誰もが失敗しがちなポイントなどを、マイホームを検討している方に向けて、優しくお伝えします！

固定資産税の概要

新築物件を購入した際に忘れてはならないのは、固定資産税という存在です。

一般的に、住宅を所有していると毎年支払う必要があるこの税金は、物件購入者にとっては避けられないコストとなります。

特に新築物件の固定資産税については、その算出方法や納期、また節税の方法を理解することが大切ですね。今回は、新築物件と固定資産税の関係について詳しく見ていきましょうね。

固定資産税とは？

固定資産税とは、土地や建物といった「固定資産」を所有している者が、その資産に対して支払う地方税の一種です。

毎年1月1日現在の所有者が課税の対象となりますね。その税額は、物件の公示価格（市場での取引価格を基に算出される土地や建物の価格）から算出され、その年度の納税額が決定されます。

そして、その納税額は、4分の1ずつ分けて年に4回に分けて納税されます。

新築物件を購入した場合には、どのような計算が行われるのでしょうか。

それについては、次の項目で詳しく説明しますね。

新築物件に固定資産税が適応されるのはなぜ？

固定資産税は所有している固定資産に対して課せられる税金ですから、新築物件もその対象となります。

新築物件における固定資産税は、建物が完成した翌年の1月1日から課税されるので、注意が必要です。

たとえば、今年の途中で新築物件を購入し、完成したとしても、すぐには固定資産税がかかるわけではありません。

完成の翌年1月1日時点で所有している者が、その年度の固定資産税の対象となり、課税される金額は、物件の価格や築年数、立地条件などによって決まります。

固定資産税の適応期間とは？

固定資産税は、その名の通り物件を所有している期間に対して課される税金です。

したがって、その所有期間は固定資産税を支払う義務が生じます。

しかし、物件を売却した場合や相続により所有者が変わった場合、その年度内であれば新たな所有者が固定資産税を引き継ぐことになります。

また、建物の老朽化や対象地域の再開発などによる評価額の減少も、固定資産税の軽減要因となります。

新築物件の場合、築年数が増すにつれて価値が減少するため、固定資産税も減少していきます。新築物件の固定資産税を理解することは、長期的な住宅ローンと並ぶ重要な負担を把握するために重要です。

新築物件の固定資産税を計算する方法

新築物件の固定資産税は、物件の価値と地方自治体の税率に基づき計算されます。

具体的には、物件の評価額と固定資産税の税率を掛け合わせることで算出できます。

しかし計算方法は一見して難しく思えるかもしれませんが、実は全体的に見ればシンプルなプロセスとなります。

以下では、新築物件の評価額の計算方法、固定資産税の税率について、そして減額措置の内容とその申請方法について詳しく説明していきます。

新築物件の評価額の計算方法

新築物件の評価額は、国土交通省が定める公示地価と建築費用に基づいて算出されます。

具体的には、公示地価と土地面積を掛け合わせて土地の価格を算出し、その後建築費用を加えることで物件全体の価格を計算します。

建築費用は建物の種類や規模、建築方法などが影響を及ぼすため、新築時には必ず専門家に相談することをお勧めします。

新築物件は、公示された地価に加えて新築特有のコストが発生するため、評価額は中古物件と比較して高くなる傾向があります。

固定資産税の税率について

固定資産税の税率は、各地方自治体が独自に定めます。

現在、一般的には土地と建物それぞれに対して1.4%の税率が適用されています。

ただし、地方自治体によっては固定資産税の軽減措置を実施しているところもあるため、各地方自治体の公式ウェブサイトなどで具体的な税率を確認することを推奨します。

また、耐震性の高い建物やエコハウスなど、特定の条件を満たした物件に対しては減税措置が適用されることがあります。

固定資産税の減額措置と申請方法

固定資産税の減額措置は、地元の自治体が実施しています。

減額対象となるのは、エコハウスや耐震対策を行った建物など、特定の要件を満たす物件です。

ただし、これらの措置は地方自治体ごとに詳細が異なるため、各地方自治体の公式ウェブサイトを確認し、詳細を把握してください。

申請方法も同様に、自治体ごとに異なる場合が多いため、事前に調査することが大切です。

ただし、減額措置を受けるためには申請が必要な場合が多いため、具体的な手続きを理解した上で、新築物件の評価額を把握しておくことが重要です。

新築物件の固定資産税を少なくする方法

長期的に見ると、新築物件の固定資産税は大きな負担となります。

しかし、税金を抑えるためのスキームや特例を利用して、きちんと節約することが可能です。それでは具体的な節約方法を見ていきましょう。

固定資産税の節約方法2選

固定資産税の節約方法には主に２つあります。一つは、固定資産税の評価額を下げること。もう一つは、固定資産税の軽減措置を利用することです。

まずは、評価額を下げる方法から見ていきましょう。

この評価は、物件の床面積、建築年度、構造、地域などにより算出されます。

家を小さく設計する、築年数が経過した物件を選ぶ、木造住宅を選ぶなど、建物の要素を考慮に入れることで評価額を減らすことが可能です。

次に軽減措置ですが、これは自治体によって制度が異なるため、必ず自身が住む地域の制度を調べてみましょう。

子育て世帯の固定資産税軽減、エコ住宅の固定資産税減税、高齢者や障害者の固定資産税軽減など、様々な特例があります。

新築物件特有の節約ポイントと挑戦方法

新築物件を購入する際には、最初から節約を意識した家づくりをすることがおすすめです。

例えば、法定耐用年数を最大限活かす設計や、エネルギー消費を抑えるエコハウスの設計など、建物自体の設計に工夫を凝らすことで固定資産税の評価額を抑えることが可能です。

また、新築物件を購入する際には、物件価格だけでなく、将来的にかかる固定資産税などのランニングコストも考えることが重要です。

物件価格が安くても固定資産税が高いと、結局負担が大きくなることもあります。

節約成功事例の紹介

節約成功の一例として、エコ住宅を建てて、地方都市の固定資産税軽減制度を活用した例が挙げられます。

この家庭は、エアコンを一切使わない自然エネルギーに頼った家づくりをし、結果的に固定資産税の評価額が大幅に下がりました。

さらに、住んでいる市町村の固定資産税軽減制度を利用することで、節約効果を最大限に活かすことができました。

このような節約方法は、節約だけでなくエコロジーの観点からも一石二鳥の効果が期待できます。

新築物件購入時に注意すべきポイント

新築物件を購入する際には様々な注意点が存在します。物件の立地や価格、間取りや設備はもちろんですが、それだけではないポイントにも注目していきます。固定資産税の計算方法、物件が抱えるリスクとその対策、実際の事例から学びましょう。

新築物件を購入するときの注意点

新築物件を購入する際に注意すべきなのは、価格や間取りだけではありません。

立地条件という観点からも考慮しなければなりません。駅からの距離だけでなく、学校や病院、商業施設など日常生活に必要な環境の利便性も確認しましょう。

さらに、その物件がかつてどのような使われ方をしていたのか、また過去に災害の実績があるかどうかなどの歴史も重要なポイントとなります。

また、新築物件のブランドにも目を向けることが重要です。

信用できる開発会社かどうか、住宅性能評価書を取得しているか、保証期間はどのくらいかなど細部まで確認してください。

これらは後々の生活に大きく影響してくる要素ですので、見落とさないようにしましょう。

固定資産税向けの予算の考え方

新築物件購入後には固定資産税の支払いが必要です。

この固定資産税をどのように考え、予算を組むべきなのでしょうか。

まず、物件の価格から一定の割合で計算される固定資産税は、年々変動します。地方自治体の税率や公示地価により変わるため、長期的な視点で計算してみましょう。

また、固定資産税には普通地方税と都市計画税が含まれますので、これらを忘れずに計算します。

予算を組む際には、この固定資産税の支払いが、あなたの家計を圧迫しないためにも、物件購入価格だけでなく、固定資産税の負担額も考慮に入れてください。

事例で学ぶ新築購入時のリスクとその対策

新築物件購入時には予想外のリスクが潜んでいることもあります。

事例から学んで、それらのリスクを避けるための対策を見ていきましょう。たとえば、引っ越し後すぐに発覚した住宅設備のトラブルや、周辺環境の変化などです。

これらのリスクを避けるためには、物件購入前には詳細な情報の収集と確認が不可欠です。

新築物件の見学時には、設備のチェックだけでなく、物件周辺の発展予定なども調査しましょう。

具体的なリスクやその対策を理解した上で、あとで後悔しない新築物件選びをしていきましょう。

まとめ

新築物件と固定資産税の関係、固定資産税の仕組みや節約方法、注意すべきポイントなどについて詳しく説明しました。

新築物件を購入する際には、これらの情報を参考にして賢く選択を行い、将来的な負担を軽減するための工夫をしていただければ幸いです。