【家の解体は自分でできる？】業者との値段の違いや作業方法を解説！

私が土地探しをしていた時期、どうしても購入したい土地があり、そこには空き家が建っていました。

もちろん解体業者にまずは依頼をして、見積もりをしてもらった結果が、

「３００万円」でした。

完全に予算オーバーです。周りの環境などが私たち夫婦の理想とする場所でしたので、かなり悩んでいたところ、こんな事を考えるようになりました。

「壊すだけで３００万円も払いたくない。自分で建築物を解体することはできないのか？」

手出しはあるだろうが、かなり節約できるはずだ！と胸熱になったのを覚えています。

もしみなさんの物件でも、可能であれば間違いなく莫大な節約になります。

諦めかけていた高級住宅設備なども手に入れる事ができるかもしれません。

しかし、解体は絶対に業者しかできないのではないか？どのような工程？費用は？

そんな疑問を今回の記事では、説明していきたいと思います。

 この記事を書いた人

この記事を書いている人は、30歳のときに土地探しをして、新築住宅を建てた、ごく平凡な夫婦です。

家づくりをしたからこそ分かる、家づくりの重要ポイントや誰もが失敗しがちなポイントなどを、マイホームを検討している方に向けて、優しくお伝えします！

結論：自分で解体できる。ただし、かなりキツイ。

結論から言ってしまいます。解体は、自分でできます！

空き家などの解体を事業として行う場合は、建設業許可や解体工事業登録をする必要がありますが、

自己所有の住宅を解体する場合は許可を取る必要がありません。

ただし、皆さんが想像しているより、かなり険しい道のりだと思って下さい。

しかし、達成する事ができれば、数百万円の節約をする事ができます。

これはかなりのメリットではないでしょうか？

すぐに「できない！」と諦めるのではなく、一度この記事を読んでみて、自分に当てはめて考えてみてから判断しても良いのではないでしょうか？

ここから更に「解体」について詳しく確認していきましょう。

解体工事の流れ

具体的に自分で解体する場合の流れを項目ごとに説明していきたいと思います。

１．工事開始の７日前までに建設リサイクル法の届け出をする

届け出の対象となる解体工事は、コンクリートやコンクリートと鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートなどが使われている構造物で、かつ床面積が80平方メートルを超える規模であることが基準となります。

建設リサイクル法第10条の届出について
(国土交通省　建設リサイクル法）

判断がしづらい場合は、「〇〇市　解体」などで検索すれば、自治体の担当部署が表示されるので、相談してみるのも良いかもしれません。

２．ライフラインの停止

電気、ガス、水道などのライフラインの解約および停止手続きを行う必要があります。

手続きには数日ほど時間がかかる場合がりまますので、余裕をもって行いましょう。

ただし、水道に関しては粉じんの飛散防止や、道路や機材の掃除などに使う場合も多いですので、解体スケジュールをよく考えながら、判断するようにしましょう。

３．道路使用許可申請

基本的に住宅を解体する場合は重機や運搬車両を使うことが殆どです。

その車両を道路に駐停車して工事をする時は、管轄の警察署の道路使用許可を貰う必要があります。

敷地内に車両などを停めるできれば、届け出は不必要ですが、道路使用許可を取っていない場合、解体工事ができなくなる可能性もあるため注意しましょう。

また近隣住民とトラブルになった際に、道路使用許可証を見せる事ができれば、ほとんどの場合でトラブルを回避する事ができます。

４．近隣住民への挨拶

解体工事の際には騒音、振動、粉じんなどが発生するケースが多く、トラブルになる可能性がありますので、工事前と工事終了後に挨拶をしておくことが非常に重要です。

その際に、工事日程や連絡先などを伝えておくと、相手方も洗濯物や騒音問題に対してスケジュール管理がしやすくなるので、必ず伝えるようにしましょう。

また、ご挨拶の意味も兼ねて菓子折りなどを一緒に持っていくのも良いと思います。

５．解体に必要な道具、重機、車両の確保

一般的には重機や破壊道具はレンタルする方がほとんだと思います。しかし、重機や運搬車両については免許が必要となる場合が多いですのでご注意下さい。

重機を使わなくても良い箇所は破壊器具だけで地道に行い、人手が確保できそうなときに、運搬車両と重機をレンタルして、一気に解体していく事をオススメします。

６．廃材置き場の確保

解体には大量の廃材が出てしまいます。自家用車の駐車スペース、重機・運搬車両を駐車するスペースなどを考慮して、各動線まで考えた後、廃材置き場の場所を確保すると、解体工事はスムーズに行きやすいです。

７．解体

解体する場合はただ壊していくのではなく、段取りが本当に重要です。

（例）

１日目は住宅内の設備（風呂、シンク、畳、ドアなど）を取り外して運搬。

２日目は屋根部分の瓦を剥いで、運搬。

３日目は壁材を剥いで、運搬。

４日目は重機を投入して、躯体部分を運搬。

など、部分部分で分けて行うと、スムーズに行くと思います。

８．建物滅失登記

解体した場合には工事終了後の１か月以内に建物滅失登記を法務局に申請する必要があります。

これは読んで字のごとく、「建物がなくなりました」という証明です。

土地家屋調査士に代理で依頼して提出することもできますが、5万円ほど請求されます。

自分で行った場合はたった1000円です！

非常に簡単ですので、解体も自分で行ったのなら、建物滅失登記も自分で行ってみましょう。

解体を自分でせずとも、建物滅失登記は必ず自分で行いましょう。

申請方法は「５万円節約！超簡単な建物滅失登記を自分でやる方法。」をご覧ください

以上が自分で解体を行う方法です。いかがでしたか？

自分にでもできる！と思ってきた方もいるんではないでしょうか。数百万の節約のために、もう少し読み進んで考えてみましょう。

解体費用

自分で解体するといっても、費用は必ずしも発生してしまいます。どのくらい必要なのかを、計算してみましょう。

（80㎡程度の一般住宅は解体工事日程７日間必要なので、その期間で仮定します。また、レンタル価格も平均してこのぐらいの価格だと思います。）

• チェーンソー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,000円×7日＝21,000
• 電動サンダー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,600円×7日＝11,200
• 電動インパクト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2200円×7日＝15,400　　　　
• 掘削用重機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9900円×3日＝29,700
• ２ｔトラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,000円×７日間＝91,000
• 廃棄物処分費用　　　　　　　　（総重量40,000ｋｇ、50ｋｇで500円と仮定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40,000円

なんと、合計金額は約２０万円となりました！

300万円⇒20万円となり、約280万円の節約ができました！凄い節約ですよね！

もちろん概算での計算ですので、変動はあると思いますが、一般廃棄物が産業廃棄物になってしまうと値段は変動してしまいますが、かなり高く見積もっても100万円はいかないと思います。

それでも300万円⇒100万円となり、約200万円の節約です。

費用面に関しては、自分の手出しで考えると意見が分かれる気がします。

ただ、目先の数十万円を考えるのではなく、総合での金額を見るべきだと私は思います。

相見積もり

ここまで自分で解体をする前提で話してきましたが、やはり自分ではハードルが高すぎる！と思う方がほとんどだと思います。

その方は必ず業者に対応してもらう事となりますが、必ず相見積もりを実施してください！

相見積もりとは「複数の業者に、同じ内容の見積もりを依頼する」ことです。

最低でも３社以上は相見積もりをする事をおススメします。

同じ内容でも業者さんによっては、数十万円の差があったりすることがありあます。

相見積もり実施後は、業者さんの口コミなどを調べてみて特に何もなければ、一番安い業者さんを選べば良いだけです。

相見積もりだけで数十万円も節約できるのなら、絶対やりますよね？

まとめ

自分で解体する方法と費用面について説明しました。

冒頭でも言ったように、解体は自分でできます！数百万円の節約もできます！

ただし、かなり大変だという事が、ここまで読んでくださった方は分かったんではないでしょうか？

確かに数百万円の節約は魅力的ですが、費用、時間、体力など様々な事を天秤にかけて判断してみて下さい。

私たちは夫婦で何度も話し合いを行った結果、自分たちでは解体を行わず、別の方法をとる事になりました。

その結果180万円も節約できたので、今ではそれで良かったと思っています。

また、最も大切にする事が「何かあった場合は全てが自己責任」ということです。

工事中の事故や近隣住民とのトラブルなど、様々なリスクが発生する恐れがあります。

そのようなリスクに対して、全て責任を取れるか良く考えた上で、自分で解体工事をするかを考えてみてください。